個人情報保護方針

　特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下「当協会」という）は「一般市民向けのファイナンシャル・プランニングの啓発及び普及」と「専門家であるファイナンシャル・プランナーの養成」を柱に金融経済教育の推進を図ることにより、わが国の経済並びに国民生活の向上に寄与していくことを目的としております。ファイナンシャル・プランニングの専門業務はお客様からの情報開示と厳正な情報管理があってこそ成り立つものであります。こうした専門家を養成する立場からも、当協会では、個人情報の取扱いを適切に行うことが社会的責務の第一であると考え、次のとおり個人情報保護指針を定め、個人情報の保護に関する法律をはじめとした法令その他の規範を順守し、個人情報の保護に万全を尽くしています。

１.事業者の名称

　特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

２.個人情報保護指針

（1）

当協会は、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及びその他の規範を順守して、個人情報の適切な取扱いを行います。
（2）

当協会は、個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により取得します。
（3）

当協会は、個人情報の利用目的を通知又は公表し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。また、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に開示又は提供する行為はいたしません。
（4）

当協会は、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求又は第三者提供に関する求めがあった場合の手続きを定め、これに対応します。
（5）

当協会は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の滅失、毀損及び漏えい等が起こらないよう適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者に対して必要かつ適切な教育を行うとともに、委託先（再委託先等を含む）に対して必要かつ適切な監督を講じます。
（6）

当協会は、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者をおき、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、当協会の個人情報管理規程を役職員に周知し、その順守に努めます。

３.個人情報の利用目的の公表に関する事項

　当協会は個人情報を適正に取得し、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、法令等により例外として取扱う場合はこの限りではありません。

	「個人情報」の種類	利用目的
（1）	当協会の会員（会員として入会することを申込んだ者を含む。）に関する個人情報	入会審査、会員資格の有無の判断、会員管理に関する各種規程等の制定及びその運用その他当協会の定款に定める当協会事業（以下「協会事業」という。）の運営において必要となる会員の管理会員に対する当協会の商品・イベント（各種セミナーや相談会の実施等を含む。）の提供やご案内各種出版物の発送協会事業に関連する各種情報の案内協会事業に関連するアンケートの依頼協会事業に関連する調査及び研究開発お問い合わせ・ご意見・ご要望等への対応その他当協会の事業に関連付随する業務
（2）	当協会が定める試験（CFP^®資格審査試験）の受験者（受験の申込を行った者を含む。）ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者（受検の申込を行った者を含む。）	当該試験（ファイナンシャル・プランニング技能検定を含む。以下同じ。）の実施、受験者（受検者を含む。以下同じ。）の円滑な受験（受検を含む。以下同じ。）、試験結果の送付、受験者の受験結果の管理、受験者の本人確認その他当該試験の運営において必要な受験者の管理その他当協会の事業に関連付随する業務
（3）	協会事業の利用者に関する個人情報協会事業の利用見込者に関する個人情報	当協会の商品・イベント（各種セミナーの開催や相談会の実施等を含む。）の提供やご案内各種出版物の発送協会事業に関連する各種情報の提供協会事業に関連するアンケートの依頼協会事業に関連する調査及び研究開発その他当協会の事業に関連付随する業務
（4）	協会事業に関連して当協会との間で取引を行っている者に関する個人情報	当該取引に係る契約の管理及び当該契約上の権利の行使並びに義務の履行その他当協会の事業・サービスに関連付随する業務
（5）	当協会の従業者に関する個人情報	当協会の従業者の雇用（採用を含む。）管理・福利厚生・教育研修その他の人事管理

４.当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いを委託された個人情報の利用目的

「個人情報」の種類	利用目的
当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いの委託を受けた個人情報	委託者である個人情報取扱事業者から当協会が受託した業務を履行するため

５.共同利用に関する事項

　当協会は、個人データの共同利用を下記のとおり行っております。

共同して利用される個人データの項目	ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者（以下、「受検者」という。）が当協会に届け出たAFP認定研修（以下「研修」という。）の受講番号・研修修了日・カナ氏名・旧カナ氏名・生年月日・合格（一部合格を含みます。）の有無・合格した種目・合格番号（一部合格番号を含みます。）及び受検者提供情報に関する個人データ（以下「受検者データ」といいます。）
共同して利用する者の範囲	一般社団法人金融財政事情研究会
利用する者の利用目的	当協会と一般社団法人金融財政事情研究会が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無及び試験免除の適否を確認するため
当該個人データの管理について責任を有する者の名称等	特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス5F 理事長　白根壽晴

６.個人情報の第三者提供について

　当協会は、取得した個人情報を適切に管理し、次の各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

（1）

会員情報（氏名、居住地の都道府県、資格の種類、懲戒規程に基づく懲戒処分等の有無・種類）を第三者へ開示又は提供することについて、本人の同意をいただいている場合又は本人が容易に知り得る状態である場合。
（2）

法令に基づき必要と判断される場合。
（3）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
（5）

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（6）

当協会が学術研究機関等として個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（7）

当協会が学術研究機関等として個人データを提供する場合であり、かつ、当協会と共同して学術研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問わない。）に当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（8）

当該第三者（個人データの提供先である第三者）が学術研究機関等である場合であり、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

７.個人情報の取扱いの委託について

当協会が個人情報の取扱いを委託する場合は、当該個人情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

８．外国にある第三者への個人データの提供について

当協会は、当協会が認定する「CFP^®資格」を有する者（以下「CFP^®認定者」という）の個人データを、本人の同意のもと、以下の外国にある第三者に提供しています。

（1）

個人データの提供先の第三者
Financial Planning Standards Board Ltd.
（2）

当該外国の名称
アメリカ合衆国
（3）

適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
アメリカ合衆国（連邦）における個人情報保護に関する制度については以下のとおりです。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
（4）

当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報
FPSBはOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。
（5）

提供先における利用目的
CFP^®認定者の確認及び管理並びに付随する関連業務
（6）

第三者に提供される個人データの項目
CFP^®認定者の氏名、現住所の都道府県名、会員番号、認定日、有効期限、懲戒規程に基づく懲戒処分等の有無・種類

９.保有個人データに関する事項

（1）

個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名
特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス5F
理事長　白根　壽晴
（2）

保有個人データの利用目的
当協会の保有個人データの利用目的は、前記3.に記載の個人情報の利用目的と同じです。
（3）

保有個人データの安全管理のために講じた措置
当協会は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、その主な内容は以下のとおりです。

（基本方針の策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令の遵守や苦情および相談の窓口等について本規程（個人情報保護方針）等を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱いに関する諸規程（以下「取扱諸規程」といいます。）を策定しています。

（組織的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱諸規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データを含む業務に関する重要な情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

当協会または当協会の委託先（再委託先を含みます。以下同じ。）は、外国において個人データを取り扱う場合があります。また、当協会または委託先は外国にある第三者の提供するクラウドサービス上で個人データを取り扱う場合があります。これらの場合における個人データの取扱いに関する外的環境の把握状況については、下記１１．の窓口までお問い合わせください。

10.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

　当協会は、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る開示、利用目的の通知、内容の訂正等、利用の停止等（第三者提供の中止を含む）又は第三者提供記録の開示の請求等の各求め（以下これらの求めを総称して「開示等の求め」）があった場合は、特別の理由がない限り速やかに対応します。なお、「開示等の求め」に関するお問合せ、ご相談等は下記１１．の窓口までご連絡ください。

（1）「開示等の求め」の対象となる項目

当協会の保有する保有個人データの全て

（2）「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、原則として郵送によりお願いします。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
人事総務部　総務課（電話番号　03-5403-9717）
個人情報開示等申請書（PDF形式/174KB）

（3）ご提出いただくもの

「開示等の求め」を行う場合は、当協会指定の申請書（ａ）に、所定の事項をすべて記入のうえ、本人確認のための書類（ｂ）を同封し上記宛先に郵送してください。

(a)

当協会指定の申請書　1点

(b)

本人確認のための書類　以下のうち２点（ただし、運転免許証又はパスポートの場合は1点で足りるものとします。）

運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）

（4）代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記（３）の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。

(a)

法定代理人の場合

法定代理権があることを確認するための書類　１通
- 親権者の場合
  
  戸籍謄本（発行日から3カ月以内のもの）又は住民票（発行日から3カ月以内のもの）
- 未成年者後見人の場合
  
  戸籍謄本（発行日から3カ月以内のもの）、裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書（発行日から3カ月以内のもの）
- 成年後見人の場合
  
  裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書（発行日から3カ月以内のもの）
法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人に係る上記（３）（ｂ）の書類）　1通

(b)

委任による代理人の場合

本人の署（記）名捺印（実印に限る。）がなされた当協会所定の委任状（上記の申出先宛てにお電話でご請求願います）。　1通
本人の印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）　1通

（5）保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法

1件の請求につき1,100円（税込）。徴収方法は現金書留とします。

（6）「開示等の求め」に対する回答方法

電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当協会の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって回答いたします（書面の交付による場合は申請書に記載の申請者本人の住所宛てに発送いたします。）。

（7）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。

（8）「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

ご本人の確認ができない場合（申請書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど）
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
手数料のお支払がない場合
開示等の求めの対象が「保有個人データ」又は「第三者提供記録」に該当しない場合（開示等の求めに係る情報項目が「保有個人データ」又は「第三者提供記録」の中に存在しない場合を含む。）
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

１１.「苦情及び相談」の受付窓口に関する事項

　当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。

●お電話による場合

特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
人事総務部　03-5403-9717（代表）【受付時間】9:00～17:30（土日祝日を除く）

●お手紙による場合

〒105-0001　東京都港区虎ノ門4－１－28　虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
人事総務部　総務課

●電子メールによる場合

特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
＜メールアドレス＞[email protected]

●ご来会について

当協会の事業所に直接ご来会いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

１２.ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」に関する事項

　ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」は「ファイナンシャル・プランニング技能検定における保有個人情報の開示について」をご確認ください。

〒105-0001　東京都港区虎ノ門4－１－28
　　　　　　　虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
　　　　　　　　　　理事長　白根壽晴