2級FP技能検定 試験要綱
試験要綱に記載された事項を順守することに同意のうえ、受検申請及び受検をしてください。
2025年1月 2級FP技能検定試験要綱
2025年1月試験 スケジュール
| 受検申請期間 | 2024年11月13日～12月3日 |
|---|---|
| 受検票発送 | 2025年1月8日 |
| 試験日 | 2025年1月26日 |
| 結果発表 | 2025年3月7日 |
試験の概要
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（以下、2級FP技能検定という）は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条第1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、日本FP協会が実施する国家検定です。
2級FP技能検定は、学科試験と実技試験にて実施されます。
学科試験と実技試験は同日に実施され、両方を受検することができます。日本FP協会の実技試験は資産設計提案業務です。
学科試験と実技試験、両方の合格者には合格証書、学科試験又は実技試験の一部合格者には一部合格証（兼結果通知）を発行します。
学科試験又は実技試験の一部合格者には、それぞれの試験が免除される、試験免除制度があります。ただし、一部合格による試験免除には期限（合格した試験実施日の翌々年度末）がありますので、ご注意ください。2級FP技能士を取得するためには、学科試験と実技試験の両方の合格が必要であり、2級FP技能検定合格証書の発行をもって、2級FP技能士と認定されます。
試験日程・試験時間
試験日程
試験時間
学科試験 10:00～12:00（120分）
実技試験 13:30～15:00（90分）
・学科試験は9:30、実技試験は13:00より入室できます。
・学科試験は9:40、実技試験は13:10までに必ず着席してください。
出題形式・合格基準・試験範囲
出題形式・合格基準
| 試験種類 | 出題形式 | 問題数 | 合格基準 | |
|---|---|---|---|---|
| 2級 | 学科 | 筆記（マークシート形式） | 60問 | 36点以上（60点満点） |
| 実技 | 筆記（記述式） | 40問 | 60点以上（100点満点） |
試験範囲
法令基準日
試験問題は、以下の時点ですでに施行（法令の効力発効）されている法令を基準とします。ただし、試験範囲に付随する時事的問題など、またFP業務に関連するものとして知っておくべき知識・情報は出題の可能性があります。
| 試験実施月 | 2024年5月 | 2024年9月 | 2025年1月 |
|---|---|---|---|
| 法令基準日 | 2023年10月1日 | 2024年4月1日 | 2024年10月1日 |
受検資格
2級
下記1）～3）のいずれかに該当する者
1）日本FP協会認定のAFP認定研修を修了した者（修了証明書の保持者）
・受講者番号がわからない場合、AFP認定研修を受講した認定教育機関（スクール・会社等）又は日本FP協会までお問い合わせください。
なお、「受講者番号・技能検定（一部）合格番号照会」で確認できます。
・受検申請書に記入した受講者番号（13桁）と日本FP協会で管理している受講者番号が一致しない場合、受検申請は受理しません。
2）3級FP技能検定の合格者、金融渉外技能審査3級（旧審査試験）の合格者
・金融渉外技能審査3級の合格を受検資格とする場合、合格証書又は合格証明書類のコピーを提出してください。インターネット申請はできません。
3）FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
・「2級FP技能検定 受検資格『実務経験』について」に記載の業務内容に該当し、2年以上の経験がある場合に認められます。
・実務経験については、自己申告ですのでご自身でご判断ください。受検資格の可否に関するお問い合わせには回答できません。
・虚偽や不正が発覚した場合、試験の停止、採点の除外、合格の取消しを行う場合があります。
※1）、3）いずれも受検申請締切日までに研修修了しているか、2年以上の実務経験を有するものに限ります。
一部合格と試験免除申請
1）学科試験の一部合格者は同じ級または下位の級の学科試験を、実技試験の一部合格者は同じ級の実技試験を、合格した試験実施日の翌々年度末まで免除できます。受検申請時に、その都度、一部合格番号を申請してください。
2）学科試験または実技試験の一部合格者で免除申請をしていない場合、学科試験または実技試験のいずれか一方の試験に合格しても合格証書は発行されません。
3）FP技能士（技能検定の合格者）は、無期限で、同じ級または下の級の学科試験の免除申請を行うことができます。
4）合格番号または一部合格番号がわからない場合、日本FP協会までお問い合わせください。なお、日本FP協会ホームページ「受講者番号・技能検定（一部）合格番号照会」で確認できます。
受検地・試験会場
受検地
全国47都道府県で試験を実施します。受検申請時に希望の受検地を選択してください。居住地に関係なくお選びいただけます。
試験会場
1）試験会場は、選択した受検地内で自動的に振り分けられます。個別に試験会場を選択することはできません。
2）各受検者の試験会場は受検票で通知します。
3）受検申請者数によっては、受検地となる都市が変更になる場合があります。その場合も受検票以外での通知は行いません。
4）受検申請後の受検地変更は、以下をご確認ください。
受検手数料
1）受検する試験の受検手数料を下表でご確認ください。
| 等級 | 試験種類 | 受検手数料（非課税） |
|---|---|---|
| 2級 | 学科と実技 | 11,700円 |
| 学科 | 5,700円 | |
| 実技 | 6,000円 |
2）受検申請後は、受検する試験（科目）の変更はできません。
3）入金締切日までに入金が確認できない場合、受検申請を受理しません。
4）受検手数料は、受検の有無にかかわらず返金は行いません。ただし、受検資格がないと判断された場合は返金します。なお、決済や支払いに係る事務手数料及び振込手数料は返金しません。
5）次回以降の試験への充当は行いません。
書面申請の場合
・受検申請書に記載の振込先をご確認ください。振込先は毎試験、受検申請者ごとに設定されています。複数名分まとめての振込みはできません。
・受検申請期間内に金融機関で振込手続きをしてください。振込手数料はご負担ください。受検申請開始日より前の入金は認められません。受検申請締切日に振込手続きを完了し、翌営業日に着金したものは認めます。
・受検申請書の振込控貼付欄に振込控（利用明細書、コピー可）を貼付してください。インターネットバンキング等を利用した場合は、パソコンまたはスマートフォンの画面を印刷したものを貼付してください。
インターネット申請の場合
・クレジットカード支払又はコンビニ支払を選択してください。
・クレジットカード支払の場合は即時決済となります。
・コンビニ支払の場合、受検申請締切日の翌々日までにコンビニエンスストアで支払いをしてください。
受検票
1）受検票はハガキで発送します。
発送日から10日経っても受検票が届かない場合、日本FP協会までご連絡ください。
2）受検票で氏名・生年月日・受検番号・試験会場・交通機関等をご確認ください。
3）試験当日に提示する本人確認書類に顔写真がない場合、受検票に証明写真（縦4㎝×横3㎝、無帽、上半身無背景）を貼付し、試験当日に持参してください。
※証明写真が貼付されていない場合や不鮮明な写真が貼付されている場合、受検が無効となることがあります。
受検票発送日 2025年1月8日・インターネット申請の方で未着の場合、1月14日 10:00以降Web上で受検票をダウンロードし、印刷のうえ当日お持ちください。
※ログインには問い合わせ番号が必要です。受検申請完了時のメールに記載されています。
不明な場合はお電話にてお問い合わせください。
・上記発送日から10日経っても受検票が届かず、受検票をダウンロードできない場合は、試験事務課までご連絡ください。
試験当日
試験当日の携帯品
1）受検票（本人確認書類に顔写真がない場合、証明写真を貼付）
2）本人確認書類
3）筆記用具（HBの鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）
4）計算機
5）腕時計 ※音の出るもの、通信機能を有するものは不可。
※筆記用具・計算機・時計の会場での貸出しは行いません。
本人確認書類
下記1～10に定める自己を証明する本人確認書類（氏名・生年月日が確認できるものに限る）のいずれかを提示してください。
本人確認書類に顔写真がない場合、受検票に証明写真を貼付してください。
下記以外の本人確認書類は認められません。
1．運転免許証
2．パスポート
3．個人番号カード
4．学生証
5．在留カード・特別永住者証明書
6．次に定める写真貼付の資格証明書類
弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士、行政書士
7．住民基本台帳カード
8．健康保険被保険者証
9．障害者手帳
10．小型船舶操縦免許証
※いずれの証明書類も試験当日において有効であるもの。
※受検票の氏名が本人確認書類と一致しない場合、受検が無効となることがあります。結婚等により改姓された方や外国籍の方はご注意ください。
計算機
1）計算機（電卓）は、次の各条件に該当する場合のみ使用を認めます。計算機が使用禁止計算機に該当する場合、計算機をしまっていただくなど 試験監督者が使用不可の措置をとることがあります。また、ケースによっては受検を無効とさせていただく場合もあります。
イ．電源内蔵のもの（そろばん不可）
ロ．演算機能のみを有するもの。
※使用可………√・％・定数計算、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価（MD）・売上・売価（MU）・利益率、日数・時間計算、 マルチ換算についてのキー、メモリー（M）機能（計算結果を1つだけ記録できるものに限る）、GTキーのあるもの。
※使用不可……関数機能〔Σ（シグマ）・log等〕・ローン計算・複利計算・紙に記録する機能、音〔タッチ音・音階・音声等〕を発する機能、 プログラム（計算式）の入力（登録）機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能等を有するもの。
ハ．数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの。
ニ．外形寸法がおおむね26㎝×18㎝の大きさを超えないもの。
2）計算機は故障に備えて複数台、持参できますが、一度に使用が可能な台数は1台限りです。使用する計算機以外は、カバン等へしまってください。
※試験中の計算機の交換につきましては、試験監督者の許可が必要となります。
3）試験会場での計算機の貸出しは行いません。
受検上の注意
1）車での来場はご遠慮ください。違法駐車等が判明した場合、受検をお断りすることがあります。
2）指定された試験会場以外での受検はできません。
3）試験開始前に注意事項等の説明があります。各試験開始時間の20分前までに着席してください。
4）遅刻者の入室は、試験開始後30分まで認めますが、試験終了時間の延長はありません。
※遅刻の判断基準の場所は受検教室です。
5）途中退室は、試験開始後60分経過時から試験終了10分前まで認めます。退室は試験監督の指示に従ってください。
6）試験会場では、試験監督及び係員の指示に従ってください。
7）不正行為が発覚した場合、試験の停止、採点の除外、合格の取消し又は以後の受検をお断りすることがあります。
机上に置ける物は、受検票、本人確認書類、筆記用具、計算機のみです。飲み物・ペンケース等は不可。携帯電話・スマートフォン等の通信機能を有する機器は、使用目的にかかわらず不正行為の対象ですので、電源を切ってカバン等にしまってください（マナーモードも不可）。
9）試験中の飲食（飴、ガムを含む）は原則として禁止です。
10）冷暖房や室温変化等に対応できる服装でお越しください。
11）生活騒音（空調・咳・携帯電話の鳴動等）が発生した場合でも特別な措置は行いません。
模範解答・試験問題の公表
模範解答は試験当日の17:30より、試験問題は試験の翌営業日の10:00より、日本FP協会ホームページ「FP技能検定」で公表します。 なお、試験の内容、配点及び採点に関するお問い合わせには回答できません。
合格発表・結果通知
1）結果通知は普通郵便で発送します。
発送日から2週間経っても結果通知が届かない場合、日本FP協会までご連絡ください。
2）合否結果は、合格発表日の10：00より日本FP協会ホームページで確認できます。
※受検番号の入力が必要です。なお、受検番号のお問い合わせには回答できません。
合格発表日（結果通知発送日） 2025年3月7日各種変更手続き
1）氏名、生年月日の変更
「変更届」をご提出ください。インターネット申請の場合も書面での手続きとなります。
2）試験免除申請の追加
「変更届」をご提出ください。インターネット申請の場合も書面での手続きとなります。
3）送付先住所の変更
書面申請の場合、「変更届」をご提出ください。インターネット申請の場合、申請ページより変更が可能です。
4）受検地変更
転居・転勤等のやむを得ない事情に限り申請が可能です。下記期限までに申請してください。 書面申請の場合、「受検地変更依頼書」をご提出ください。インターネット申請の場合、申請ページより申請が可能です。
受検地変更申請期限 2025年1月16日 15：00
※期限を過ぎた場合、受理できません。
※変更できるのは受検地のみで、会場は選択できません。
※受検申請者数によりお断りさせていただく場合や、近隣の受検地への変更となる場合があります。
5）外字申請
氏名の漢字等が特殊文字のため、インターネット申請で入力できない場合に申請が必要です。 書面申請の場合は受検申請書に記載された文字とするため申請は不要です。
※「変更届」の氏名変更欄に記入し、「外字あり」にチェックを入れてください。
※文字により、受検票に反映されない場合がありますが、試験当日の本人確認には影響ありません。
バリアフリー対応
聴力や視力に障がいのある方、車いすの方、妊娠後期の方など、会場設備や座席等に配慮が必要な方は、受検される都度「バリアフリー対応要望依頼書」の提出が必要です。期限を過ぎての提出や、連絡なく来場された場合は要望に沿えず、受検できない可能性がありますのでご了承ください。
提出期限 2024年12月3日 17：00必着
個人情報保護と合格者データの交換
1）ここでいう個人情報とは、生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
2）日本FP協会では、ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る受検申請書又はインターネット申請画面で提供された 個人情報（以下「受検者提供情報」という）を次の目的で利用します。
| 利用目的 |
|---|
| ファイナンシャル・プランニング技能検定の実施、受検者（受検の申込を行った者を含む。以下同じ。）の円滑な受検、受検結果の送付、
受検者の受検結果の管理、受検者の本人確認その他当該試験の運営において必要な受検者の管理 その他、日本FP協会の事業に関連付随する業務 |
また、日本FP協会は、当該試験の受検申請において、受検資格及び試験免除の適否を確認する目的で、一般社団法人金融財政事情研究会（以下「金財」という） との間で以下の要領で受検者提供情報の共同利用を行います。なお、ご本人の同意なく、金財以外の第三者に受検者データの提供は行いません （ただし、法令により許される場合を除く）。
●共同利用に関する事項（個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号、同法第23条第6項）
| 共同して利用される個人データの項目 | ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者（以下「受検者」という）が日本FP協会に届け出たAFP認定研修（以下「研修」という） の受講者番号・カナ氏名・旧カナ氏名・生年月日・合格（一部合格を含む）の有無・合格した種目・合格番号（一部合格番号を含む） 及び受検者提供情報に関する個人データ（以下「受検者データ」という） |
|---|---|
| 共同して利用する者の範囲 | 一般社団法人金融財政事情研究会（以下「金財」という） |
| 利用する者の利用目的 | 日本FP協会と金財が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無及び試験免除の適否を確認するため |
| 当該個人データ管理についての責任者 | 特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 |
3）日本FP協会では、個人情報を、ご本人の同意なく、上記以外の目的には使用しません（ただし、法令により許される場合を除く）。
4）個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、総称して「開示等」という）を希望する場合、日本FP協会までご連絡ください。 なお、手続きの際に、本人を確認する証明書等が必要です。
5）個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、日本FP協会までご連絡ください。
「FP技能士」は「ファイナンシャル・プランニング技能士」、「FP技能検定」は「ファイナンシャル・プランニング技能検定」のことをいいます。
PDF形式のファイルをご覧いただくにはお使いのパソコンにAdobe® Reader®がインストールされている必要があります。ご確認のうえ、ダウンロードしてください。
